ファクタリングの利用に必要な書類とは？必要提出書類の数による違いもご紹介

【ファクタリングの仕組み】

ファクタリングに必要な書類を準備する前に、簡単にファクタリングの仕組みについて理解しておきましょう。

ファクタリングは大きく分けて2種類あり、それは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングです。
2社とは利用企業とファクタリング企業の2社のことで、3社とはこれに売掛先企業を加えた3社のことです。2社間ファクタリングは売掛先企業に知られることなく売掛金を買い取ってもらうことができ、審査の時間も短いので、現在日本で行われているファクタリングの主流は2社間ファクタリングです。

ファクタリングは、ファクタリング企業が売掛債権を利用企業から買い取り、ファクタリング企業は売掛債権が支払われるタイミングで買い取り費用を回収することができます。2社間ファクタリングの場合は、一度売掛先から利用企業に売掛金が支払われてから、利用企業からファクタリング企業に売掛金を支払う流れです。3社間の場合は利用企業をはさむことなく、売掛先から直接ファクタリング企業に売掛金が支払われます。
このように、ファクタリング企業が買い取った後に買い取り費用を回収できるかどうかは、主に売掛先の信用力が影響しています。そのため、ファクタリング企業は主に売掛先の支払い能力について審査を行うのです。2社間ファクタリングの場合は、利用企業の使い込みや持ち逃げのリスクがあるため、ある程度利用企業の信用度も問われることになります。

ファクタリング利用を検討している方が心配することの代表例として、買取後の売掛債権を回収できなかった際のリスクです。売掛先が支払うことができなかった場合、利用企業が代わりにファクタリング企業に支払いを行わなければならないと考える方もいらっしゃいますが、日本で行われているファクタリングは基本的にノンリコース（償還請求権がない）契約ですので、利用企業に買い取られた売掛債権の支払い義務はありません。一度買い取った売掛債権の所有者はファクタリング企業ですので、売掛金回収のリスクがあるのはファクタリング企業となります。

【ファクタリング利用のための必要書類】

一般的な必要書類についてご紹介します。
ファクタリング企業によって指定される必要書類の数や種類は異なりますので、利用前によく確認してください。

＜必須の必要書類＞

ファクタリング企業によって必要書類は異なりますが、以下の3つは必須の書類といえます。

・本人確認書類
・売掛金を証明できる書類
・入金履歴証明


・本人確認書類
本人確認書類とは、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどのことです。これらの身分証明書には有効期限がありますので、有効期限が切れていないか確認しましょう。
顔写真付きの身分証明書を持っていない場合は、健康保険証・住民票・公共料金の領収書などを2種類以上提出することで本人確認書類として認められるケースが多いです。法人の場合は代表者の身分証明書、個人事業主の場合は事業主本人の身分証明書が必要です。
利用者の本人確認をするための書類ですが、反社会的勢力の排除や第三者のなりすましを防ぐ目的があります。

・売掛金を証明できる書類
売掛金を証明できる書類とは、請求書、契約書、納品書などのことです。
売掛債権の発生を確認するために必要となります。
請求書には、売掛先へ請求する代金の内訳や金額、売掛先の会社情報や売掛債権の支払期日など、ファクタリング企業が売掛債権を買い取るときに必要な多くの情報が記載されています。
売掛金の証明としては請求書の提出が基本となりますが、代わりの提出物として認められることがあるのが、売掛先へ納品した商品の詳細や金額、納品先情報が記載されている納品書や契約書です。ただし、これらの書類には支払い期日が記載されていない場合もありますので、その場合は別途支払期日を証明する書類が必要です。

・入金履歴証明
入金履歴証明とは、通帳や入出金明細書などのコピーのことです。
売掛先からの入金履歴を確認するために必要な書類です。
一定期間の入金履歴を確認する目的で提出しますので、入金履歴が確認できるページと通帳の表紙のコピーを提出するケースが多いですが、期間は直近3ヶ月分や6ヶ月分などファクタリング企業によって異なります。
最近では通帳を利用しておらず、インターネットバンキングを利用しているケースも多いです。その場合は入出金明細の画面のPDFや出力した物が代わりとなります。
ファクタリング企業はこれらの情報から、契約をしても問題のない相手なのかの確認をするとともに、売掛先企業が過去の請求に対して期日通りに入金しているのか、未払いはないのか、遅延はないのかを確認することで売掛先の信用度を判断します。

＜その他必要書類＞

必須書類以外にも、提出を求められる可能性がある書類についてご紹介します。

・決算書、確定申告書
・登記簿謄本
・印鑑証明
・税金関連の証明書


・決算書（法人）、確定申告書（個人）
2者間ファクタリングの場合には、利用企業が法人の場合は決算書（2〜3期分）、個人事業主の場合は確定申告書の提出が必要なケースが比較的多いです。
2社間ファクタリングの仕組み上、売掛金は一度利用企業に支払われてからファクタリング企業に支払われることになりますので、3社間ファクタリングと異なり利用企業の信用度も審査する必要があるのです。決算書や確定申告書を見れば、利用企業の事業規模・財政状況と売掛債権金額のバランスなどが確認できます。
利用企業としての審査があると聞くと不安に思うかもしれませんが、融資のような厳しい審査ではありません。

・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
利用企業が法人の場合に必要な書類として、登記簿謄本があります。登記簿謄本にはいくつか種類がありますが、基本的には履歴事項全部証明書となります。
登記簿謄本では会社の正式な登記情報が記載されていますので、会社の実在を確認することができます。
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は法務局で取得できます。窓口での申請以外にオンライン申請と郵送申請が利用できます。

・印鑑証明
ファクタリング企業と書面契約を結ぶ場合には、契約書に押印する実印の印鑑証明が必要です。オンライン契約の場合は原則不要です。個人事業主の場合は事業主本人の印鑑証明だけでよいですが、法人の場合は代表者の実印と法人印の両方が必要となりますので、印象証明も両方の印鑑のものを準備します。法人の場合は代表者の実印と法人印が必要になり、それぞれの印鑑証明書の提出が求められます。
個人事業主の場合の印鑑証明書は所属の自治体で取得することになりますが、マイナンバーカードに印鑑登録をしておけば、コンビニエンスストアの複合機からも取得できます。法人の印鑑証明は法務局で取得できます。登記簿謄本同様に窓口での申請以外にオンライン申請と郵送申請が利用できます。

・税金関連の証明書（納税証明書、保険料納付済証など）
税金の滞納や保険料の滞納があると、売掛債権が税務署や市町村に差し押えられる可能性があるので、そのリスクについて判断するために納税証明書、保険料納付済証などの税金関連の証明書の提出を求められることがあります。ただし、あまり多いケースではありません。
納税証明書は確定申告を行った税務署、保険料納付済証は所属の自治体で取得できます。窓口のみ対応しているところもあれば、郵送やオンラインでの申請に対応しているところもあります。

【必要提出書類の数による違い】

必要な提出書類はファクタリング企業によって違います。提出書類が少なければ準備が楽であるというメリットはありますが、デメリットもあります。必要な提出書類の数によってどのような違いがあるのかを知った上で、利用するファクタリング企業を選ぶようにしましょう。

必要提出書類の数が少ない場合、提出準備が楽であることのほか、審査のスピードが早い場合が多く短期間での現金化が可能な点が大きなメリットです。

デメリットとしてはリスクの確認が十分にできないため手数料が割高になるケースや、審査のハードルが高くなるケースが多いことです。

とにかく急ぎであればできるだけ必要書類が少ないファクタリング企業を選択し、時間的に余裕があるのであればできるだけ多くの書類を揃え、手数料を押さえて審査の通過率を高めるという選択をするとよいでしょう。

書類の数に限らず、提出書類に不備があれば再提出が必要になり入金までに時間がかかってしまいます。書類を提出する前には間違いがないか不足がないかよく確認しましょう。
審査の通過率という点においては、できるだけ迅速に書類を提出することも一つのポイントです。

【まとめ】

必要な提出書類はファクタリング企業によって異なりますが、「本人確認書類」「売掛金を証明できる書類」「入金履歴証明」の3つは必須といえます。
その他にも「決算書（2〜3期分）、確定申告書」「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」「印鑑証明」「税金関連の証明書（納税証明書、保険料納付済証など）」の提出を求められるケースもあります。
提出書類が少ないと準備は楽ですし入金までのスピードが早い傾向にありますが、手数料が割高だったり審査ハードルが高くなったりというデメリットもありますので、置かれた状況に合わせて利用するファクタリング企業を選んでください。