トラブルも多い後払いファクタリング！内容や注意点について解説

【従来のファクタリングサービス】

ファクタリング企業が売掛債権を買い取ることで、利用企業は現金化が可能です。
銀行の融資のように保証人や担保が不要で、資金調達までの時間も短く、融資を断られた場合や、急ぎの資金調達が必要な場合に活用したいサービスといえます。
ファクタリング企業は、売掛先からの支払いをもって買い取った売掛債権を現金化することになりますので、売掛先からの支払いがなければマイナスになってしまう恐れがあります。ただし、この際利用企業側にリスクがないことが大きな特徴です。日本のファクタリングは基本的にノンリコース（償還請求権がない）契約のため、売掛債権はファクタリング企業の所有となりますので、万が一売掛債権の回収ができなかったとしても売掛先の代わりに支払う必要はないのです。

ファクタリングサービスには「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」の2つがあり、それぞれメリットデメリットがあります。

＊2社間ファクタリング
ファクタリング企業と売掛金を売却する利用企業の2社間で契約します。現在の主流は2社間ファクタリングです。
・メリット
売掛先に売掛金を譲渡するという事実を知られず利用できます。また、3社間ファクタリングよりも短期間で現金化でき、最短即日も可能です。
・デメリット
１番のデメリットは3社間ファクタリングよりも手数料が高めであることです。

＊3社間ファクタリング
ファクタリング企業と売掛金を売却する利用企業に、売掛先企業を加えた3社間で契約します。
・メリット
2社間ファクタリングよりも手数料が安いです。
・デメリット
3社間での契約となるため、売掛先にファクタリングを利用することを知られてしまいます。また、2社間ファクタリングのように即日現金化は難しいです。

【通常のファクタリングは安全！その根拠とは】

売掛債権を他の企業に売るということに違法性を感じる方もいるかもしれませんが、債権は譲り渡すことができるものです。ファクタリングは欧米ではすでに一般的ですし、日本でも国が活用を推奨している資金調達方法です。
民法第466条で以下のように示されているとおり、一般的なファクタリングサービスは合法だという法的根拠もありますので、安心して利用できるサービスだといえます。

＊民法第466条（債権の譲渡性）＊
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

【後払いファクタリングとは】

後払いファクタリングとは、基本的には企業・個人問わずに利用できるサービスです。利用者が後払いで購入した商品やサービスを業者が買い取ることで現金化ができるというサービスであり、従来のファクタリングは売掛債権がなければ利用できないものですが、後払いファクタリングは売掛債権がなくても利用できるため、利用者は主に個人となっています。ファクタリングという名称にはなっているものの、従来のファクタリングとは似て非なるサービスであるといえます。
そもそもこの後払いファクタリングとは、違法とされる給与ファクタリングの後続として生まれたサービスなのです。

【後払いファクタリングの種類】

後払いファクタリングには、主に「宣伝報酬方式」「転売代行方式」「キャッシュバック方式」の3種類があります。それぞれについて、利用方法とともにご紹介します。

＜宣伝報酬方式＞

購入した商品やサービスのレビュー（口コミ）を投稿し、宣伝の報酬として現金を受け取る方式のことです。購入した商品の支払いは後払いです。購入する対象としては、すぐに受け取りができるデジタル商品（FX自動売買ソフト、情報商材など）が多いです。レビュー（口コミ）を書くために特別なスキルは必要ありません。
報酬の額は購入商品の6〜7割程度のところが多いですが、業者によって異なりますので利用前にはよく確認しておく必要があります。

＊利用方法
・宣伝報酬が設定されている商品を購入（後払い）
・レビュー（口コミ）を書く
・報酬を受け取る（現金化）
・商品の代金を支払う

＜転売代行方式＞

業者が指定する商品を後払いによって購入し、その業者に転売を委託することにより、商品購入の際に支払う金額を現金として受け取ることができる方式です。購入する対象としては、宣伝報酬方式同様にすぐに受け取りができるデジタル商品が多く、この場合は実際の配送が必要なわけではありませんので最短即日で現金化されることがほとんどです。商品が届かない場合は、家族などに知られることなく現金化できることになります。ただし、実際の購入商品が存在しないとなると違法な貸金契約に該当するリスクがあるので注意が必要です。

＊利用方法
・業者が指定する商品を購入（後払い）
・購入した商品の転売を業者に依頼する
・転売を依頼した商品の売却代金を受け取る（現金化）
・商品の代金を支払う

＜キャッシュバック方式＞

業者がキャッシュバック特典をつけて販売する商品を後払いで購入し、購入商品だけではなくキャッシュバックを受けることで現金を得ることができる方式です。
こちらも、デジタルコンテンツやデジタルアートといったデジタル商品が対象となっていることが多く、即日現金化も可能です。キャッシュバック特典として現金が受け取れるため、支払期日までに資金調達ができるという仕組みです。

＊利用方法
・キャッシュバック特典のついた商品を購入（後払い）
・購入した商品とキャッシュバック特典を受け取る（現金化）
・商品の代金を支払う

【後払いファクタリングの注意】

後払いファクタリングは融資が受けられないケースはもちろん、売掛金がない場合でも利用することができますし、最短即日で現金化できますので、なんとかして資金調達をしようと考えている人にとっては大きなメリットがあると感じると思います。通常は信用情報に影響を与えない点もメリットでしょう。しかし、後払いファクタリングにはデメリットが多く、利用の際には注意しなければなりません。
この章では、後払いファクタリングの注意点についてご紹介します。

＜高い手数料が発生する＞

後払いファクタリングを利用する際、なんらかの商品を後払いで購入して現金化することが基本となりますが、購入代金全てが現金化されるわけではありません。後払いで購入した商品金額の20～30％は手数料として支払わなければならないケースが多いです。これは、従来のファクタリングの中でも手数料が高いとされる二社間ファクタリングよりも高い水準です。業者によっては、資金調達を急いでいるという弱みに漬け込んで50％以上の手数料を設定しているようなところもあります。

＜悪徳業者が多い＞

後払いファクタリングといってサービスを提供している業者には、悪徳業者も多いです。
従来のファクタリングよりも遥かに高い手数料を請求されたり、HPなどに記載されていた内容と実際の内容が異なっていたり、ヤミ金が関与していたりといったトラブルも続出しています。そもそも法規制が十分ではなく、後払いファクタリングのサービスを提供するために法的な許可や届出は特に必要ありません。そのため、どんな業者が運営しているかもわかりませんし、仮に騙されてしまっても法律で守ってもらえない可能性も考えられます。
「転売代行方式」の後払いファクタリングにおいて、商品売買の実態がない場合、業者が貸金業登録を行っていなければ違法になる可能性もあります。貸金業に該当する場合、利息制限法や出資法の金利上限は年利20％ですが、後払いファクタリングというサービス名を名乗って、貸金業の登録をせず高い手数料を設定している悪質なケースもあるのです。
どんな業者が運営しているのか、住所は実在しているのか、電話番号はつながるのか、実績はどれくらいあるのか、口コミの内容はどうなっているのかなど、できるだけ多くの情報を収集して利用業者を決める必要があります。

＜資金繰りが悪化することも考えられる＞

後払いファクタリングを利用することで一時的に現金を得ることはできますが、先にもご紹介したように高い手数料をとられるケースがほとんどです。短期間で現金化できることに魅力はありますが、結果的には経済状況が悪化してしまうことも考えられます。利用の際は、本当に利用することがベストなのかをよく考えましょう。

【まとめ】

後払いファクタリングとは、「ファクタリング」という名称が入っているものの従来のファクタリングとは全く異なるサービスです。
売掛債権がなくても即日現金化が可能ですので、個人でも利用しやすいサービスではありますが、手数料が高かったり、悪徳業者が多く騙されたり違法サービスを使ってしまったりするリスクも高く、利用を推奨できるものではありません。
もしどうしても利用しなければならないという状況になった時には、業者の選定には十分注意し、慌てて利用して騙されたり資金繰りを大きく悪化させたりしないようにしてください。