個人事業主でもファクタリングは利用できる？利用のメリットや注意点を解説

【個人事業主にも利用できるファクタリングとは？】

個人事業主でも、ファクタリングは利用できるケースがあります。
まずはファクタリングとはどんなものなのかご説明し、個人事業主がファクタリングを利用できるケース、できないケースについてもご紹介していきます。

＜ファクタリングとは＞

ファクタリングは、ファクタリング企業に利用企業や個人事業主が所有する売掛債権を売却することで現金化する資金調達方法です。
融資の際には保証人や担保が必要であり、審査も厳しいため、なかなか希望通りに進まないことも多いでしょう。また、もし審査に通過したとしても、資金調達までに時間がかかる点もネックになります。

しかし、ファクタリングでは保証人や担保も不要であり、最も重要な審査基準は売掛先の信用度となりますので審査も融資ほど厳しくありません。2社間ファクタリングであれば、最短で即日買取も可能となっているので、急いで資金調達をしなければならない場合などには特に有効な手段です。
ファクタリングを利用するには、売掛債権の存在を証明できる書類（請求書や契約書）、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）、入金履歴証明（通帳コピーなど）などが必要です。
また、ファクタリング企業が利用企業や個人事業主の所有している売掛債権を買い取った時点で売掛債権の所有権はファクタリング企業に移り、利用企業や個人事業主は債権回収のリスクもなくなることになります。これは、日本のファクタリングが基本的にノンリコース（償還請求権がない）契約だからです。万が一売掛債権を回収できなかった場合、ファクタリング企業に返済する必要はないのです。

ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」があり、特徴が異なります。それぞれメリットデメリットがありますので、最適なものを選択できるようにその内容について知っておきましょう。

・2社間ファクタリング
ファクタリング企業と売掛金を売却する利用企業の2社間で契約を交わします。
売掛先を含めない契約のため、売掛金を譲渡するという事実を知られることがありません。また、2社間の手続きのため短期間で現金化できる点も大きなメリットです。
ただし、ファクタリング企業は利用企業や個人事業主から、売掛先から支払われた売掛金を回収しなければならず、使い込みや持ち逃げのリスクがある分、3社間ファクタリングより手数料は高めに設定されています。売掛先の信用度が最も重要となるファクタリング契約ですが、2社間ファクタリングの場合は利用企業や個人事業主の信用度も問われることになるので、審査ハードルは高いといえます。日本でファクタリングといえばこの2社間ファクタリングが主流です。

・3社間ファクタリング
ファクタリング企業と売掛金を売却する利用企業や個人事業主に、売掛先企業を加えた3社間で契約を交わします。
売掛先を含めて契約をすることから、売掛先の信用度調査が進めやすく、ファクタリング企業としては売掛先から直接売掛金を受け取ることができる分未回収のリスクが低いため、手数料は2社間ファクタリングよりも安いというメリットがあります。
しかし、売掛先にファクタリングを利用したということが知られてしまうため、それを避けたいという企業や個人事業主には利用が難しいです。国も推奨する資金調達方法の一つではあるのですが、売掛金を売却するというファクタリングについて理解が進んでいない企業もまだまだ存在しているため、かなり資金繰りが悪化していると思われてしまい、取引が停止されてしまうなどのリスクが考えられます。また、早期の現金化がメリットのファクタリングの中でも、3社間ファクタリングは多少手続きが複雑になるため、2社間ファクタリング
と比較すると資金調達に時間がかかります。

＜個人事業主がファクタリングを利用するには？＞

個人事業主であっても、売掛債権があり、ファクタリングの審査に通過することができればファクタリングを利用できます。最も重要なのは売掛先の信用度です。利用者が個人事業主であっても、売掛先が信用度の高い法人や自治体などであれば問題なく利用できる可能性が高いです。社会的信用度ができるだけ高い売掛債権を利用することで、審査に通過しやすくなります。

審査を通過するには、利用可能な売掛債権を所有していることは大前提ですが、ファクタリング企業が求める書類を提出しなければなりません。
個人事業主の場合、売掛債権の存在を証明できる書類（請求書や契約書）、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）、入金履歴証明（通帳コピーなど）以外に、確定申告書や開業届の提出が必要になる場合があります。
また、ファクタリング企業によって様々な規定が設けられており、その規定に沿っている必要があります。例えば、売却できる売掛債権の下限が決まっていたり、対応できる支払い期日の設定期間が決まっていたりします。
個人事業主の場合、売掛債権の金額が少額であることも多く、利用できるファクタリング企業が限られる可能性はあります。

＜個人事業主がファクタリングを利用できないケース＞

個人事業主がファクタリングを利用できないケースとして多いのが、売掛先が法人ではなく個人事業主やフリーランスであるケースです。ファクタリングの審査で最も重要なのが売掛先の信用度なので、売掛先が個人事業主やフリーランスの場合は信用度が低いと判断されてしまうことが多いのです。売掛債権の中でも、入金額や入金日が決まっていない債権や支払いが遅れている債券は利用できないので、個人間のやりとりの中で曖昧なやりとりをしている場合には、ファクタリングが利用できないケースがあります。
直接売掛先から売掛金を回収できる3社間ファクタリングと比較すると、2社間ファクタリングでは利用する個人事業主から売掛金を回収する必要があるため、利用する個人事業主の信用度も問われることになります。個人事業主の場合、どうしても信用を得るのが難しくなるため、利用ハードルはより高いといえます。

【個人事業主がファクタリングを利用するメリット】

個人事業主がファクタリングを利用するメリットについてご紹介します。

・売掛先の信用度が高ければ利用しやすい
個人事業主は社会的信用度が低いと判断されやすいですが、ファクタリングの場合は売掛先の信用度が高ければ利用することができます。全体的な審査も、融資と比較すると厳しくはないので、個人事業主でも利用しやすい資金調達方法であるともいえるでしょう。

・短期間で資金調達できる
融資自体には時間がかかりますし、個人事業主の資金調達は法人よりも時間がかかることも多いです。しかしファクタリングであれば、最短即日の資金調達が可能です。

・担保や保証人が不要
個人事業主が担保や保証人を準備することは難しいことが多いですが、ファクタリングでは不要です。

・信用情報に傷がつかない
融資を申し込んで審査落ちしてしまうと、信用情報に傷がつくことも考えられます。個人事業主の場合、個人の影響にも影響しかねません。融資ではないファクタリングについては、信用情報に影響を与えない点はメリットといえます。

【個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点】

個人事業主がファクタリングを利用する際に注意しなければならないのは、業者の選び方です。少しでも利用できる確率が高く、手数料の安い業者で利用したいという心理が働くと思いますが、あまりに甘い条件を提示して宣伝をしている業者には落とし穴がある可能性があるので注意しましょう。
確認のポイントがありますので、念頭に置いて業者選びをしてください。

・ノンリコース（償還請求権がない）の契約か確認
ノンリコースでなければ、万が一売掛先から売掛金が回収できなかった時に責任を追わなければならなくなります。
償還請求権は貸金業の登録を行っていなければ行えません。償還請求権がある場合は、ファクタリングを装った闇金の可能性もあるので注意しましょう。

・ファクタリング企業の企業情報を確認
ファクタリングを装った闇金などの悪徳業者の場合、住所や代表者名などの基本的な企業情報が開示されていないことも多いです。HPなどで企業情報がしっかり記載されているかを確認しておきましょう。

・極端な条件に注意する
手数料があまりにも安い、必要書類が少ない、審査がほとんどない、といった極端な条件を出している場合は、最終的に高額の追加費用の支払いを求められるといったトラブルも起こりやすいです。「好条件だ！」と思った時は、一度立ち止まって契約内容を確認してください。

【まとめ】

個人事業主でも、ファクタリングを利用することは可能です。信用度の高い法人や自治体の売掛債権を利用することで、審査も通りやすくなるでしょう。
個人事業主の場合、資金調達に苦労するケースは特に多いです。担保や保証人も不要で、個人の信用情報に傷もつかないファクタリングの上手な活用を検討してみてください。