【ファクタリングと電子手形の違い】ファクタリングがおすすめの理由を解説

【ファクタリングと電子手形の違い】ファクタリングがおすすめの理由を解説

ファクタリングと電子手形は、どちらも債権譲渡ができるサービスで、電子決済は手形の決裁方法として主流になりつつあり注目されています。いずれも資金調達する際に便利に利用できますが、性質や取り扱う債権の種類などに違いがあります。

この記事では、ファクタリングと電子手形の違い、資金調達にはファクタリングがおすすめの理由を解説します。

1.ファクタリングは売掛債権を譲渡して資金調達する方法

ファクタリングは「売掛債権をファクタリング会社に譲渡して資金調達する方法」です。ファクタリング会社の審査に通ると、支払期日前に売掛債権を現金化できることが特徴で、国でも資金調達方法として推奨しています。

利用する際は、ファクタリング会社と債権者、もしくは売掛先を含めた契約が基本となりますが、現金化までのスピードが速く、最短即日入金できるケースもあります。ただし、ファクタリング会社には所定の手数料を支払うため、売掛債権の額面より手数料分少なくなることは覚えておきましょう。

2.電子手形は電子記録債権法に基づいた決済サービス

電子手形は「電子記録債権法に基づいて手形決済を行うサービス」です。短縮して「でんさい」と呼ばれることもあり、各種電子債権取引を電子媒体で行うことが特徴です。紙媒体を使用せずに簡単に決済できることから、盗難や紛失のリスクが少なくセキュリティ面でも優れています。

たとえば、手形の額面のうち一部を割り引くなど、手形の一部のみを現金化することも可能です。

3.ファクタリングと電子手形の違いと共通点

ファクタリングと電子手形は、それぞれ債権を譲渡して資金調達できることが共通していますが、ファクタリングは売掛債権を、電子手形は電子債権を取り扱うところが異なります。ほかにもいくつか気をつけたい異なる点があるので、自社に最適な資金調達をするためにもしっかりチェックしておきましょう。

3-1.ファクタリングと電子手形の違い

ファクタリングと電子手形には、取り扱う債権の種類のほかに、貸し倒れのリスクや手数料といった違いがあります。

たとえば、ファクタリングの場合、売掛先が倒産したとしても、貸し倒れが生じることはありません。売掛債権そのものをファクタリング会社に譲渡するため、売掛先の倒産などにより未回収となった場合は、ファクタリング会社が責任を負うからです。

その点、電子手形は発行会社が倒産すると債権者（利用者）に支払いの義務が発生します。電子記録債権には原則として償還請求権があるため、売掛先が支払い不能となった場合は、先に現金化して受け取った資金を戻すことが必要なのです。（譲渡時に償還請求権をなしにすることもできます。）

契約については、ファクタリングは利用するたびに契約しなければなりません。対して電子手形は、売掛先がでんさいネットに登録しているかぎり、新たな契約を交わす必要がありません。

いずれかの手段で資金調達を検討している場合、審査基準が気になる方もいることでしょう。ファクタリングは売掛先の信用力を審査する（未回収のリスクを避けるため）のに対し、電子手形は債権者（利用者）の信用力が重視される傾向があります。そのため、債権者の経営状態が良くない場合は注意が必要です。

なお、ファクタリングは売掛先の支払い形態の影響を受けず、2社間ファクタリングなら売掛先に知られることなく資金調達できます。そういった意味では自由度が高いといえるでしょう。

電子手形の場合は、相互にでんさいネットに登録している必要があり、現金化するとシステム上に履歴が残ります。便利に利用できる一方で、発行会社が履歴を見れば、現金化したことを知られてしまうリスクはあります。

3-2.ファクタリングと電子手形のどっちが良いのか

ファクタリングと電子手形のどちらで資金調達しようか迷う方もいると思いますが、それぞれにメリットとデメリットがあるので、自社の状況に応じて利用しやすい方を選択することをおすすめします。

手形発行会社と自社のどちらもでんさいネットに登録している場合は、電子手形がおすすめです。システム上で決済できることや、契約締結の手間がないので、スピーディーな資金調達が可能です。

また、より安全に資金調達をするならファクタリングがおすすめです。万が一、売掛先が倒産したとしても、債権者（利用者）が現金化したお金を被らない仕組みだからです。なお、売掛先にファクタリングの利用を知られたくない場合は、2社間ファクタリングの利用をおすすめします。

4.安全な資金調達ならファクタリングのレバンタがお手伝いします！

ファクタリングと電子手形は、どちらも債権を現金化できるサービスでありながら、手数料や取り扱い債権の種類、取り扱い機関などさまざまな違いがあります。どちらも今後、オンライン化が進み、発展していくことが期待できるので、スピーディーな資金調達を希望する場合は、どちらも利用できる環境を整えておくと良いでしょう。

また、レバンタでは最少金額10万円～最大1億円と幅広い売掛債権買い取りに対応しています。額面により手数料は変動するものの、2社間・3社間・オンラインでのファクタリングにも対応しているので、ぜひファクタリングのことならレバンタへご相談ください。