個人事業主でもファクタリングは利用できる？利用のメリットや注意点を解説
個人事業主でもファクタリングは利用できる？利用のメリットや注意点を解説 個人事業主をしていると、資金...
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ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで債権回収前に現金化をする資金調達方法です。
そのファクタリングにおいて、売掛債権の存在を証明する書類の一つとなるのが売掛先からの請求書です。その請求書があればファクタリングが利用できるのではないかと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、請求書のみでファクタリングが利用できるのかに加え、ファクタリングの審査において必要な知識について解説していきます。
結論から言えば、基本的には請求書のみでのファクタリング利用ができる可能性は低いです。その理由にはファクタリングの仕組みが関係しています。
ファクタリングの存在や大枠の利用方法は知っていても詳細はわからないという方も多いと思いますので、ファクタリングの仕組みをお伝えするとともに、請求書のみでのファクタリング利用が難しい理由、請求書のみでファクタリングを利用できる可能性があるケースについてご紹介します。
ファクタリングには、2社間ファクタリングと2社間ファクタリングがあり、現在では2社間ファクタリングが主流となっています。
ファクタリングは、ファクタリング企業が売掛債権を買い取り、後日売掛先から現金を回収することになりますので、売掛先の信用が重要となります。ファクタリング企業としては、売掛先の支払い能力の有無を審査する必要があるのです。
3社間ファクタリングであれば、ファクタリング企業は売掛先から売掛金を回収できますが、2社間ファクタリングはファクタリング企業と利用企業の2社間の取引のため売掛先は関わりませんので、一度利用企業が通常通り売掛金を売掛先から受け取った後に利用企業から回収する必要があります。利用企業の使い込みや持ち逃げのリスクがあるため、2社間ファクタリングではある程度利用企業の信用度も問われることになります。
ファクタリングは基本的にノンリコース（償還請求権がない）契約ですので、買い取ってもらった売掛債権を回収できなかった場合であっても利用企業に支払い義務はありません。買い取ってもらった売掛債権の所有者はファクタリング企業になるため、売掛金回収のリスクを追うのはファクタリング企業です。
ファクタリングの仕組みをみると、ファクタリング企業としては確実に売掛債権を回収しなければならないので、それだけ審査には慎重になるということがわかると思います。これこそが、請求書のみでファクタリングの利用が難しい理由です。
確かに請求書は取引で得た売上をもとに発行されているので、売掛債権を証明する書類のひとつであるといえますが、これだけでは請求書の発行元の信頼を確認することはできませんので、リスク回避の証明としては不十分だといえます。
2社間ファクタリングにおいては、売掛先だけではなく利用企業の信用度も調査する必要がありますからより一層審査が慎重に行われますので、審査を通過する難易度も高いです。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングとの違いの一つに「手数料」が挙げられますが、これもリスクの違いからきています。手数料は2社間ファクタリングが1〜10%程度、3社間ファクタリングが10〜20％程度が相場ですので、業者によっては5倍、10倍と差が出る可能性があるのです。
売掛金が回収できなければ元も子もありませんので、できるだけ多くの書類をもとに審査を行いたいですし、リスクに備えてできるだけ多く手数料をとっておきたいというのがファクタリング企業側の考えということになります。
まれではありますが、請求書のみでファクタリングを利用できる可能性があるケースがあります。それは、すでにファクタリング企業が売掛先企業と利用企業が信用できる取引相手だと認識している場合です。
ファクタリング会社の抱えるリスクを回避するために最も重要なのは信用です。その信用がある状態であれば、請求書のみでのファクタリングが実現する可能性は0ではありません。信用を得るためには、該当のファクタリング企業を何度も利用していて、買い取る売掛債券も同じ売掛先のものである必要があるといえます。この点からもわかるように、初回利用時に請求書のみでファクタリングを利用することはできないと考えておきましょう。
また、信用とともに、何らかの制約を設けているケースもあります。継続的な取引の上に請求書のみのファクタリングができるとなった場合でも、細かい条件はよく確認するようにしてください。
ファクタリング企業によって指定される必要書類は異なりますが、一般的にどのような書類の準備が必要かについてご紹介します。
・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
・売掛金を証明できる書類（請求書、契約書やなど）
・入金履歴証明（通帳コピーなど）
以上の3つは、必須の書類といえます。
入金履歴証明と合わせて入金済みの売掛金を示す請求書の提示を求められるケースも多いです。これらの情報から、過去の請求に対して期日通りに入金されているのか、未払いはないのか、遅延はないのかといったことが確認できます。
そのほかにも、
・税金関連の証明書（納税証明書など）
・印鑑証明
・登記簿謄本
・決算書（2〜3期分）、確定申告書
・試算表
などの提出が求められる可能性があります。
指定の書類を準備できないとなると信用に関わりますし、準備に時間がかかったり不備があった場合にはそれだけ入金まで時間がかかってしまうことになります。少しでも早く資金調達したいという状況でファクタリングを利用することが多いと思いますので、早めに動いて準備しておきましょう。
審査においては、これらの書類提出に加え、ファクタリング企業の担当者からのヒアリングが行われる場合もあります。
できるだけ多くの書類を揃えることがまずは大事ですが、その中でも審査を通過しやすい書類のポイントがあります。確実に資金調達するためにも、ポイントをおさえておきましょう。
売掛先の社会的信用度の高さは、審査通過に大きく影響します。
国・地方公共団体などの公的機関、大手企業など、社会的信用度の高い企業の売掛債権を示す書類であれば、審査は通過しやすいです。
支払い期日までの期間が長ければ長いほど、ファクタリング企業にとっては回収のリスクが高くなります。そのため、支払い予定日の日程が近い請求書や契約書であれば、回収の可能性が高いとして審査の通過がしやすくなるといえます。
利用企業の売上金額を鑑みた時、現実味がないような大きな金額の請求書となると、「偽造ではないか？」と疑われる可能性が高くなります。また、金額が高ければ当然ファクタリング企業側のリスクも大きくなりますから、特に取引の初期段階において必要書類を選ぶ時には、売上に見合った金額であるのはもちろんのこと、比較的額の小さい請求書を選ぶと良いでしょう。
書類の内容の他にも、できるだけ迅速に書類を提出することも一つのポイントです。また、ファクタリング企業からのヒアリングや対応すべき事項については、丁寧に誠実に対応することによって印象をよくすることができるでしょう。
もし「請求書だけでファクタリング可能」と謳っているファクタリング企業があったとしても、そこに飛びつかない方が良いといえます。一般的なものより大幅に利用しやすいような甘い条件で注目を集めているようなファクタリング企業では、何らかの落とし穴があるケースが多いからです。
提出書類があまりにも少ない場合には高すぎる手数料がかかったり、安すぎる手数料が設定されている場合には後々様々な名目で追加料金を支払わされたりすることが考えられます。ここまでご紹介してきたように、ファクタリング企業にとって売掛債権の買取にはリスクを伴うことは間違いありません。にも関わらず、請求書だけで審査をしたり、あまりにも安い手数料で取引をしたりすることは現実的ではないのです。甘い話には注意してください。
その他、契約を急がせる業者も要注意です。「今契約していただいたら、通常より安い手数料にする」といった営業トークの裏には、実は手数料が高いので、他と比較されない間に契約を決めてしまいたいというような事情があるかもしれません。「今決断しないと支払い期日に間に合わないかもしれない」という不安を煽る業者も信頼するのは難しいです。優良な業者であれば、納得して契約を決めてもらえるように、正しい情報を提供した上で利用者の意思を尊重してくれます。
不明点があった場合にはぐらかしてくるような業者も要注意です。丁寧に説明してくれるかという姿勢も見ておいてください。
ファクタリングでは、売掛金買取後の回収リスクはファクタリング業者が負うことになります。そのため、ファクタリング企業としてはリスクを回避するために様々な書類を提出してもらって審査を行うのです。その際、請求書だけでは十分とはいえないため、請求書のみでのファクタリング利用は難しいというのが現状です。
できるだけ社会的信用度の高い売掛債権の請求書を利用する、支払い期日までの期間が短い売掛債権の請求書を利用するといったように、初回取引の際は審査の通過がしやすい書類を準備して、確実に資金調達を行うようにしてくださいね。