ファクタリングは違法？合法である理由と違法業者の見分け方について解説

【ファクタリングとは？】

ファクタリングは、ファクタリング企業に売掛債権を買い取ってもらって資金調達をするという比較的新しい金融サービスのことです。
銀行の融資には時間がかかったり、保証人や担保を用意できなかったり、そもそも審査が厳しかったりといったハードルが多々ありますので、急いでいる時の資金調達としては難しい面があります。
その点、ファクタリングは保証人や担保も不要で、審査も融資ほど厳しくありません。早いものでは即日買取も可能となっているので、融資を断られた場合や、急いでいる場合などにはありがたい存在です。

ファクタリング企業が売掛債権を買い取るということですから、もし売掛先から債権を回収できなかったらどうなるのかと不安になる方もいらっしゃると思いますが、ファクタリングは基本的にノンリコース（償還請求権がない）契約のため、買い取ってもらった時点で売掛債権はファクタリング企業の所有となり、万が一売掛債権の回収ができなかったとしても全く影響は受けません。

ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」があります。それぞれの特徴をご紹介します。

・2社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、ファクタリング企業と売掛金を売却する利用企業の2社間で契約するファクタリングサービスのことです。
売掛先に売掛金を譲渡するという事実を知られることなく、短期間で現金化できる点が大きなメリットです。ファクタリング企業は利用企業から支払われた売掛金を回収しなければならないため、使い込みや持ち逃げのリスクがあることから、3社間ファクタリングと比較すると手数料は高めに設定されている点がデメリットです。
現在ではこの2社間ファクタリングが主流といえます。

・3社間ファクタリング
3社間ファクタリングとは、ファクタリング企業と売掛金を売却する利用企業に、売掛先企業を加えた3社間で契約するファクタリングサービスのことです。
売掛先企業にファクタリングの利用という事実が知られてしまうため、場合によっては「経営が危ないのではないか」と思われて取引が停止されてしまうなどのリスクが考えられる他、手続きが2社間ファクタリングよりは複雑になるため、資金調達に時間がかかる点がデメリットです。
しかし、売掛先を含めて契約をすることから、ファクタリング企業としては売掛先から直接売掛金を受け取ることができますのでリスクが低く、利用企業が支払う手数料は2社間ファクタリングよりも安くなっています。

【ファクタリングが違法ではない理由】

認知度が上がってきているとはいえ、ファクタリングは融資などと比べると情報が少なく、なんだか怪しいと感じている人もいらっしゃると思います。
「売掛債権の買取」というのも、聞き慣れないですし、周囲に利用したという人もあまり聞かないですから、余計に不安を感じるかもしれません。

しかし、ファクタリングは国としても活用が推奨されている資金調達方法であり、違法ではありません。
合法であるという法的根拠もあります。
民法第466条では、以下のように示されています。

＊民法第466条（債権の譲渡性）＊
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

売掛債権を他の企業に売るということに違法性を感じる人もいるかもしれませんが、上記の通り「債権は、譲り渡すことができる」とされており、ファクタリング企業が他企業の売掛債権を買い取ることが認められているとわかります。

日本には、債権の譲渡を制限または禁止する債権者・債務者間の取り決めである譲渡制限特約があるため、ファクタリングがなかなか広がりませんでした。しかし、2020年4月から施行された債権法において、譲渡制限特約が付いていても、売掛先の承諾なしに売掛債権を自由に譲渡できるように変わっています。2社間ファクタリングは売掛先企業に報告しないまま契約を行うため、どうしても違法だと思われてしまいがちですが、法的に認められているといえます。

【ファクタリングと名乗っている違法業者を見分ける方法】

ファクタリングサービスを正しく提供しているのであれば、そのサービスに違法性はありません。しかし、世の中には「ファクタリング」と名乗っているにも関わらず実際にはファクタリングとは異なる違法なサービスを提供している企業があるので注意しなければなりません。これらは「偽装ファクタリング」であるといえます。
この章では、違法である可能性があるケースについてご紹介します。どんなサービスが違法性があるのかを知り、騙されないようにしてください。

＜給与ファクタリング＞

ファクタリングといえば、この給与ファクタリングをイメージする方もいらっしゃるかもしれません。結論からいえば、給与ファクタリングというサービスは違法です。
給与ファクタリングとは、受け取る予定の給与を債権として売却し、給与を受けとる前に現金化をするというサービスです。売掛債権と同じように、受け取る予定の給与を買い取ってもらうので問題がないように感じるかもしれませんが、金融庁や警視庁では個人給与を債券としてファクタリングを行うことは貸金業にあたるとしており、サービスを提供する業社は貸金業者登録が必要との見解です。
このようなサービスを提供している業社は罰則を科されることになりますが、違法なサービスを提供しているような会社を利用してしまった場合、利用者側もトラブルに巻き込まれる可能性があります。

＜偽装ファクタリング＞

ファクタリングサービスを提供しているように見せかけて、実は闇金業者が貸付を行っているというケースがあり、これが偽装ファクタリングと呼ばれます。なぜファクタリングであると偽装するかというと、貸金業法が適用されないファクタリングであればより高い金利で貸すことができるからです。真っ当に貸金業を行う場合は、貸金業法によって金利を20%以上にすることができませんが、ファクタリングであればそれ以上の金利で貸し付けることができるというわけです。
ファクタリングでは提供できないサービス内容が含まれていれば、それは偽造ファクタリングであるといえます。具体的に、偽装ファクタリングにはどんなケースがあるのかをご紹介します。

・償還請求権がついている
償還請求権がついていないこと（ノンリコース）から、ファクタリングの手数料は一般的な貸付よりも高くなっています。しかし、この償還請求権がついている契約でありながら償還請求権がついていないファクタリング契約と同等かそれ以上の手数料を請求している場合、悪徳業者（ヤミ金業社）の可能性があるでしょう。債権譲渡担保付きの貸付（融資）と見なされれば違法です。

・保証人や担保が必要
売買契約であるファクタリングに保証人や担保は必要ありませんが、ファクタリングと称して保証人や担保を求められるケースがあります。これは売買契約ではなく金銭消費貸借契約であり、貸金業者登録がない業者が行えば違法です。

・分割返済を行っている
売掛債権は分割返済ができず、一括返済がルールです。もし、分割返済が可能であるという案内があれば注意しましょう。この場合、債権譲渡担保付きの貸付（融資）と見なされますので、貸金業者登録がない業者が行えば違法です。

・契約書などがない
契約書の写しや領収書などの書類を残さず、口約束だけで契約をかわそうとする業社もいます。何か隠したいことがあったり、後からいうことを変えてきたりといったリスクがあり、違法業社である可能性も否定できません。

【ファクタリングの悪徳業者を見分ける方法】

ファクタリングを名乗っていても実際には偽造ファクタリングであるケースに加えて、ファクタリングサービスの中でも悪徳なサービスを提供している業者にも気をつけなければなりません。
この章では、悪徳業者の見分け方についてご紹介します。

＜手数料が高すぎる・安すぎる＞

手数料は2社間ファクタリングが10〜20%程度、3社間ファクタリングが1〜10％程度が相場です。あくまでも相場ですので、これより高い・もしくは低い手数料を設定していても違法というわけではありません。
しかし、あまりに手数料が高い場合は優良な業者とはいえないでしょう。また、手数料が安すぎる場合においては、そこに嘘がなければ問題がないのですが、手数料を安くして集客しておいて、最終的には様々な名目で追加料金を支払わされるケースがあるので注意が必要です。

＜契約を急がせる＞

「この手数料は今日契約した場合のみです」「早くしないと支払い期日に間に合わなくなりますよ」といったように、契約を急がせたり、脅しに近いようなことをいってくる業者には注意しましょう。悪徳業者は他社と比較するなどの検討の余地を与えないためにこうした営業をしてきます。比較されれば不利となるような、悪条件であるかもしれません。

＜説明や質問への回答が不十分＞

契約内容や注意点について丁寧に説明してくれなかったり、質問への回答が曖昧だったりする場合は誠実な業者とはいえません。大切な情報を隠している可能性もあるので注意しましょう。

【まとめ】

ファクタリングは違法ではなく合法です。注意しなければならないのはファクタリングというサービスではなく、ファクタリングと偽っている闇金業者や悪徳業者であるといえます。契約する際は、契約書類をよく確認するとともに必ず控えを取得して保管しておきましょう。
ファクタリングの利用を検討する時は資金調達をしなければならない期限が迫っていることが多いです。焦って契約をすると確認が疎かになってしまいますので、そういう時こそ落ち着いて業者の選定を行ってください。